2021年から2022年にかけて報道された早期退職、いわゆるリストラ報道で個人的に最も印象的だっだ好待遇の3企業の内容などを調べて、コンパクトにまとめてみました。
朝日新聞社の場合
最近の早期退職の中で最もインパクトがありました。
- 条件は？
対象者は勤続10年以上、45歳以上。
- 人数は？
募集人数200人。
- 退職金は？
支給上限は6000万円。
退職後も60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準支給 60歳以降は定年まで毎月10万円を支給。退職金の支給期間は最長10年
パナソニックの場合
パナソニックも好待遇で印象に残ってます。
- 条件は？
勤続10年以上の社員が対象。
- 人数は？
1000人以上が退職。
- 退職金は？
割増退職金の上限は4000万円。通常の退職金に最大4000万を上乗せ。
フジテレビの場合
あの勢いがあったフジテレビまでもが、という印象でした。
- 条件は？
対象者は満50歳以上、勤続10年以上の社員
- 人数は？
2022年3月末で60人以上が退職。
- 退職金は？
通常の退職金に加えて、特別優遇加算金を支給。特別優遇加算金は50歳で１億円ともいわれ、総額で一人1億円から1億5000万円。
退職金の相場
定年まで働くとして大企業で2500万円、中小企業で1100万円が相場です。平均2000万円が全体の相場です。個人的にはこんなにあるのかなぁといった印象ですが、これからインフレになった場合、実質目減りする懸念があります。
3社の共通点
大企業、有名企業である。
勤続10年以上の正社員。
一番少ないフジテレビで60人以上の退職者です。その地2社も募集人数よりも多くの人数が応募したと考えられます。
3社とも退職金の上乗せです。総額4000万からの好待遇です。
個人的感想
もはや終身雇用制度は崩壊しつつあると感じています。大企業に就職したからといって、一生涯安定とはいえない時代になりました。また、最近は新卒の方も、終身雇用ではなく転職を念頭に就職しているのでは？とも思います。
早期退職制度または、勧奨退職制度に対して、これからは稼ぐ力を身につけていかないといけないと感じています。副業、兼業をするのが当たり前になるかもしれません。自分で稼げるスキルを今から勉強するのがいいかもしれません。また、金融リタラシーを身につけて、自分で身を守る必要があると思いました。老後2000万円問題のように若いときから、iDeCoや積立NISAなどを利用して資産を築いていかなければならないと思います。複利のパワーを活かして時間を味方に資産を増やしていくことが必要かと思いました。
もし、自分自身の勤めている会社が、3社のような好待遇で早期退職を募集したら、私は迷うことなく応募できるよう、日頃から稼ぐ力を磨き、資産を増やしていきたいです。
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